2011年01月15日

より良いアレルギー医療の実現のために

全国のアレルギーに関心のある方々へ
 久我山アレルギー患者の会ではより良いアレルギー医療の実現のために新厚生労働大臣へ以下の書状を出状致しました。日本における国民的レベルでのアレルギー疾患の根本治療実現のために今後ともご支援のほどお願い申し上げます。久我山アレルギー患者の会 発起人 佐藤昭彦
『100−0013
東京都千代田区霞ヶ関1−2−2
厚生労働省
 大臣 細川律夫 殿
拝啓
昨日、第2次菅内閣発足において厚生労働大臣を留任されたことをお祝い申し上げます。
さて、小生アレルギー患者としての立場から、5年ほど前に発足した「久我山アレルギー患者の会」の発起人を引き受けてアレルギー免疫療法(根本治療)を全国の医療機関に広めていただけるよう、患者一同とともに、政府(貴省への2回に渉る陳情を実施)・学会・マスメデイアに働きかけつつ、活動を続けてきております。
 久我山病院はアレルギー治療に関して現在日本で唯一のWHOが認める徹底した根本治療を20年前から長屋宏医師の下で行われて来ています。ここで治療を受けている患者は東京世田谷区久我山近郊のみならず、伊豆七島、名古屋、大阪、沖縄に及び、在米軍軍属家族を含め全国からこの治療を受けるために訪れています。これまでにも他の病院で治らなかった重症患者がここで治癒し実社会に復帰して行った例が枚挙に遑がありません(当会ブログ参照)。
 小生は、過去5年に亙るアレルギー医療改革の運動を通じての経験に基づき、アレルギー医療推進の主役であります日本アレルギー学会に対して改革をお願いしておりますが、その学会では薬物中心の彌法的な対症療法に終始しており、根本療法たるアレルギー免疫療法へ本腰を入れるには至らず、貴省も積極的施策をとるに至っておらず、学会に対して受身的にこれを支える結果になっております。従いまして、貴省を率いておられる大臣たる貴下に対して添付のとおり日本アレルギー学会へのアレルギー患者の切なるお願いをしておりますことをお伝え致しますので、学会を支える立場の貴省においてもアレルギー患者の願いを実現していただけるようご尽力をお願い申し上げます。
 このアレルギー患者の声は直接日本アレルギー学会理事長KA氏へ提出してまいりました。また既にブログにより公開されこれまでに多くのアクセスをいただいており、朝日、毎日、読売新聞及びテレビ各社を含めマスコミへも国民的運動につなげていただくようお願いしておりますが、貴省において是非とも患者の声なき声として真摯に受け止めていただけますよう衷心よりお願い申し上げます。日本におけるアレルギー患者がより良いアレルギー医療を受けられるようご尽力戴ければ幸甚であります。
平成23年1月15日
敬具
東京都杉並区久我山3−17−21−412
久我山アレルギー患者の会 発起人 佐藤昭彦
添付資料ー23.1.1 元旦によせて(既にブログへ掲載に付き省略)』
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2011年01月11日

より良いアレルギー医療の実現のために

アレルギー医療の改革に興味のある方々へ
久我山アレルギー患者の会では本日、メディアに対して以下の提案をしましたのでお知らせいたします。
ーーー新聞社御中
 拝啓 次の件につき貴社において記事若しくは何らかの報道特集として採り上げて戴ければ幸甚に思います
テーマ: 日本のアレルギー診療の改革について
問題点
  現在の日本に於けるアレルギー診療は大半の医療機関で対症療法(薬物療法)に終始しており、アレルギー発症の原因の治療(予防治療=皮膚・鼻の粘膜・気管支等の過敏性の除去乃至減殺)がほぼ全くと言って良いほど行われていません。これについて厚生労働省及び日本アレルギー学会は早急に対策を採らねばならないにも拘らず、まともに取り組む姿勢を示していない。WHOがアレルギー疾患の根本治療法と認定しているアレルギー免疫療法があるにも拘らず、薬物による対症療法に治療の主眼をおいており、この間に周知のごとく国民の多く(3割に達すると言っても過言ではない)がアレルギーに悩み続けている状況が深刻化しています。薬物療法の弊害も患者に重く圧し掛かっております。これらの改善が急務です。
提案したい施策
  上述のアレルギー免疫療法の更に進化した「長屋式減感作療法」を全国に広めてもらいたい。何故なら、この治療法は、応急的な対症療法に加えてアレルギーの原因を抑える効果として現在米国で確立している予防治療法であるアレルギー免疫療法を更に緻密且患者の特異性に合わせたアレルギー免疫治療法であります。この治療を我々患者は久我山病院の長屋宏医師の下で受け、他の医療機関で見放されたような患者の多くが軽快な日々を送れるに至っているからです。その症例は当ブログに満載されています。
緊急の課題
  日本で唯一徹底したアレルギー免疫療法を行なっている東京都世田谷区所在久我山病院アレルギー科が担当医長屋宏医師のご意思に反して病院側の突然の廃止決定に直面しております。ここに通う多くのアレルギー患者が路頭に迷う危機にあり、何とか久我山病院でのアレルギー治療継続を嘆願中でありますが受け入れてくれていません。お力添えを戴ければと思い記事に取り上げていただけるかお願い申し上げます。
  参考のため以下に関連資料として当久我山アレルギー患者の会がブログに公開した最新の資料(23.1.1当会年頭の辞)を添付しました。関連資料は当会ブログをご参照戴ければ幸甚です。
久我山アレルギー患者の会URL:http://alergybyas.seesaa.net/         草々
久我山アレルギー患者の会 発起人 佐藤昭彦 
>
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2011年01月08日

より良いアレルギー医療の実現のために

全国のアレルギーに関心をお持ちの方々へ
久我山アレルギー患者の会では以下の書状を出状致しましたのでご報告いたしますと共に皆様のご支援ご協力を祈念いたします。
                  久我山アレルギー患者の会 発起人  佐藤昭彦

『〒110−0005
東京都台東区上野1−13−3
MYビル4階
日本アレルギー学会
理事長 KA 先生

拝啓
時下益々ご盛栄の段お喜び申し上げます。
さて、小生アレルギー患者としての立場から、5年ほど前に発足した「久我山アレルギー患者の会」の発起人を引き受けてアレルギー免疫療法(根本治療)を全国の医療機関に広めていただけるよう、患者一同とともに、政府・学会・マスメデイアに働きかけつつ、活動を続けてきております。
 久我山病院はアレルギー治療に関して現在日本で唯一のWHOが認める徹底した根本治療を20年前から長屋宏医師の下で行われて来ています。ここで治療を受けている患者は東京世田谷区久我山近郊のみならず、伊豆七島、名古屋、大阪、沖縄に及び、在米軍軍属家族を含め全国からこの治療を受けるために訪れています。
 アレルギー患者の立場から過去5年に亙るアレルギー医療改革の運動を通じての経験に基づき申し上げなければならないことは先ず以ってアレルギー医療推進の主役であります日本アレルギー学会に対して改革をお願いしなければならないということを痛感しております。その会を率いておられる理事長たる貴下に対して添付のとおりアレルギー患者の切なるお願いを致す次第であります。
 このアレルギー患者の声は今後マスコミを含め厚生労働省へも提出の予定でありますが、既にブログにより公開され、これまでに多くのアクセスをいただいております。
貴下において是非とも患者の声なき声として真摯に受け止めていただけますよう衷心よりお願い申し上げます。日本におけるアレルギー患者がより良いアレルギー医療を受けられるようご尽力戴ければ幸甚であります。
平成23年1月8日
敬具

東京都杉並区久我山3−17−21−412
久我山アレルギー患者の会 発起人 佐藤昭彦
電話・Fax : 03−3331−8470
                    携帯電話  : 080−5656−8194

添付資料: 2011.1.1元旦によせて
      ---より良いアレルギー医療の実現のために---    (コピー)』
注:添付書類は当ブログに既に掲載済故本報告では省略

2011年01月05日

より良いアレルギー医療の実現のために

全国のアレルギーに関心のある皆様へ
 久我山アレルギー患者の会では久我山病院での診療継続及びアレルギー医療の改善を目標に、久我山病院康和会に対して以下の書状を郵送いたしました。みなさまのご支援を祈念いたします。
久我山アレルギー患者の会 発起人 佐藤昭彦
         記
 平成23年1月5日


〒157−0061
東京都世田谷区北烏山2丁目14番20号
社会福祉法人 康和会 理事長 高尾佳巳殿
拝啓
我々久我山アレルギー患者の会は22.12.26付及び22.12.29付貴殿宛われわれの嘆願書に対して貴殿のご回答を待っております。
 さらに、久我山病院に於ける長屋医師による医療の優れた成果が昨年11月27日の全国公開講座(第60回日本アレルギー学会秋季学術大会市民公開講座)において発表されましたので添付議事録コピーを添えてお伝えいたします。また、長屋医師の医療は日本のアレルギー医療改革の核ともなるべきものであることを訴える愚筆(日本アレルギー学会理事長及び厚生労働大臣へ出状予定、その他各マスメディア向けに近々公表予定)のコピーを同封いたしましたのでご賢察戴ければ幸甚です。
敬具


平成23年1月5日
東京都杉並区久我山3−17−21−412
久我山アレルギー患者の会
発起人  佐藤昭彦
               電話・Fax : 03−3331−8470
               携帯電話 :  080−5656−8194
添付書類
1.第60回日本アレルギー学会秋季学術大会市民公開講座(長屋宏医師部分のみ)写し
2.2011.1.1によせて(愚筆、久我山アレルギー患者の会ブログへ公開済)写し
ーーーーー1,2とも何れもブログへ掲載済みーーーーーーーーーーーーーーー
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2011年01月01日

より良いアレルギー医療の実現のために

         2011年元旦に寄せて
          ----より良いアレルギー医療実現のために----
               
              久我山アレルギー患者の会 発起人 佐藤昭彦

一.アレルギー疾患者の現状及び久我山病院の存在
国連の世界保健機関(WHO)はアレルギー疾患の根本治療法としてアレルギー免疫療法(減感作療法)を認定しております。日本ではこの治療法が殆んど行なわれていません。日本アレルギー学会がアレルギー免疫療法をこれまでアレルギーの主要な治療法として推進してきていないからです。アレルギー患者にとって日本は砂漠のようなものでしかありません。病状に軽重はあるものの花粉の季節が過ぎるのに耐えるか一時的な効果を期待して薬に頼るなどして過ごしています。しかし、通年性のダニについては避ける術もなく、重症患者は薬漬けにされ助かる見込みもなく、ただ苦しい状況を引き伸ばされ、自己管理という個人責任の中でついには死を迎える状況に放置され続けています。
日本で唯一アレルギー疾患を根本的に治してくれている所があります。それが長屋宏医師が行なっている久我山病院アレルギー科です。アレルギー患者にとってここは砂漠の中のオアシスです。ここでこれまでの20年間に数百人のアレルギー重症患者が治癒の恩恵に浴し実社会に戻って行っています。この久我山病院アレルギー科が病院による患者の声を無視した方針で廃止されようとしています。日本ではここ久我山病院で長屋宏医師からしかアレルギーの根本治療即ちアレルギー免疫療法を受けることが出来ません。日本で唯一のオアシスがその水を抜かれ枯渇しようとしています。全国の皆さん!どうかこのオアシスを維持できるようお力添え下さい。
二.アレルギー免疫療法はなぜ効くのか
 最新の学説によると、アレルギー体質の人はそうでない普通の人と比較してアレルギー反応を抑制・コントロールする細胞の量が少ないためにアレルギー反応が過剰に起きる傾向にあります。しかし、免疫(減感作)注射によって免疫細胞のなかのアレルギー反応を抑制コントロールするTR細胞という細胞が注射回数と比例して増大し限りなく正常人(アレルギー体質のない人)の量に近づくという。そして、長年に亘り減感作注射をしているとその働きをする細胞の子孫まで体内に蘇生する可能性があるというのです。これにより注射をやめてもこの細胞が多ければ多いほど長年に亘り(10〜15年)アレルギー反応が抑制され続けるということが明らかになったといいます。アレルギー体質の私にとってこの上ない朗報です。他の用事を犠牲にしてでも手間を厭わずに減感作のために病院に来たいという誘引の力強い支えになっています。これまで十年以上に亘る病院通いが無為に終わるのではなくその苦労が身体のなかに財産として蓄えられつつあるということであります。なんともうれしい充実感に浸らしてくれる理論です。事実、重篤な喘息患者であった筆者が13年この治療を続けた結果健常者と変わらぬ肺機能を回復しています。注射を止めて2年経った今もこれが続いているのです。
三.日本のアレルギー免疫療法の現状
1.では、このアレルギー免疫療法は日本で広く行なわれているのでしょうか。この質問に対する答えはほぼノーと言っていいでしょう。その理由は、私の知る限り、まず第一に、民間の大半の医療機関で行われていないということ。行なわれていても一部の抗原についてであって患者に必要な十分なものではないこと。第二に、主要な専門医療機関で行われていたとしてもハウスダスト(WHOにより1997年に抗原として不適切とされています)などの限られたものについてしか行われていないこと、という点です。このため、効果が殆んど期待されていません。国民の少なくとも3割(4千万人)がアレルギーに冒され、毎年、3000人を超えるぜん息死をひき起こしている日本においてアレルギーの根本治療法であるはずのアレルギー免疫療法が不完全な形でしか行なわれておらず、欧米先進国に遅れをとっている日本のアレルギー医療の一刻も早い改革が必要であります。私が久我山病院に来る前に日本の民間医療機関で受けた治療(メプチンによる気管支拡張作用とステロイドの吸入・服用による炎症の一時的な抑制)は単なる一時しのぎの対症療法であり、何らアレルギーそのものの根治の治療にはなっていませんでした。このまま続けていたとしても今頃私はアレルギーに苦しみつつひょっとして死んでいたのではないか、と思うと日本のアレルギー医療のレベルの低さというより恐ろしさを身をもって感じます。
四.久我山病院でのアレルギー免疫療法
筆者の場合、長屋医師による100を超えるアレルゲンの皮膚テストの結果、37種類のアレルゲンに対して反応がありました。この反応があった中の主要なアレルゲンすべてに減感作注射できて初めてアレルギー疾患から解放されたのです。もしこの通院と長屋先生の治療がなかったら今の私の存在はあったでしょうか。16年前、私は呼吸困難のためあたりが薄暗く感じられ、ただ息苦しく、死ぬのではないかという不安で自らをコントロール出来ず、妻に支えられなければ立ち上がることもできなかったのです。しかし、アレルギー免疫療法は即効性がないため悶々としていた時期に他の医師によって漢方など他の治療法を薦められるなどの誘惑にさらされたこともありました。ここで一歩踏みとどまったのがよかったのですが、大枚はたいて無益な漢方に明け暮れていたらどうなっていたでしょうか。どこか他の病院でステロイド漬けにされ骨をやられて寝たきりになっていたか、あるいは暗い夜に突然の発作による窒息により絶命し人生を終えていたかもしれません。でも私は今元気に生きています。それは長屋医師による米国並みの最新の減感作療法すなわちアレルギー免疫療法を受け続けてきたからであります。(長屋医師のアレルギー免疫療法の真髄については別途ブログ参照)
五.日本のアレルギー医療環境の貧弱さ
では、今の日本に私を治してくれた37種類のテスト溶液と治療液があるでしょうか。(→ない。)
 その前に、そもそも37種類のアレルゲンが如何にして特定されたでしょうか。それは100種類を超えるアレルゲン(日本にはないのですべて米国製)で皮膚テストをした結果判明したのです。(→日本には十分なアレルゲンもなければ皮膚テスト溶液も注射液もない。不完全な結果しか得られない血液テスト(十一.2参照)しか行われていない。よしんば血液テストでアレルゲンが判明しても減感作のための注射液が限られている。→テスト代を払っても治療はしてもらえないのが実情。患者にとってあまりにも不合理ではないか!)
現在の日本には花粉についてはテスト溶液で12種類、治療液で4種類(うち重要なものは2種類のみ)しかないと聞いています。花粉以外では、私の最もアレルギー反応の強いダニやオリーヴの花粉のエキスがテスト溶液・治療液ともに標準化されたものがないという。更に私にとって重度の反応のある数種のカビについても米国には19種類あるのに対して日本には5種類のテスト溶液しかなく、治療液については殆どないと聞いています。スギ花粉症の人の4人に3人はヒノキの花粉症があり、さらにうち2人はマメノキ・オリーブ・ニレ・カシ・ヤナギにも花粉症をもっていることが臨床上明らかになっていると聞いていますが、これらについてもテスト溶液・治療液共にないのです。このことからもスギ花粉症の患者にスギだけの免疫注射をしてアレルギーが治るはずがないのは明らかです。
この状況が日本でアレルギー免疫療法が効かないといわれる唯一の原因だと聞いています。私が今こうして普通人の生活が出来ているのはアメリカから輸入されたテスト溶液・治療液によっています。日本にあるものだけの治療では私の快適な現在はなかったと断言できます。日本では50年前からこの状態が変わっていないと言われています。
六.米国製抗原の汎用性
アレルギー免疫療法の根底にあるアレルゲンについて日本に殆んどないとして、それはテスト溶液、注射液共にすべてアメリカ製であるのでそれが前提の治療法の結果が果たして日本人に効くのかという点が問題です。日本アレルギー学会及び厚生労働省は正にこの点に着目して外来のものを排除しているかのごとくです。アレルギー患者が苦しみから開放されるために今必要としているものに目を閉じて放置しています。少なくとも久我山病院では殆んど全ての抗原は米国製でこれにより多くの患者が効果を得ているということから日本人についても有用といえるのではないかと思います。私のアレルギー免疫療法の効果についてははっきりと断言できます。そしてここ久我山病院のアレルギー患者たちについても言えます。今の健康な自分がその証明の一つになります。
七.厚生労働省の治験制度の障壁
 日本とアメリカのアレルゲンに差があるかについては少なくとも治療効果については共通であると考えてよいのではないかと思います。異民族を前提として確立されたアメリカの抗原はいわば最先端の技術と英知を駆使して作られた堅固な石橋であり、これに対してこの石橋を国税と時間を費やして無為に叩いている厚生労働省の現在の治験制度はアレルギー患者の苦しみを放置するための障壁の役割を果たしており、その間に4千万人のアレルギー疾患者は根本治療から引き離され、患者にとって効果が刹那的で医者にとって安易で無畏な薬漬け政策に翻弄され続けています。
八.高価な治療費の実態
 そういう状況の中、有効なアレルギー免疫療法は日本アレルギー協会を通じて米国製アレルゲンを自己負担によって入手して行う道が残されているに過ぎません。しかも日本においてそれが十分な形で可能なのは私の知る限り久我山病院の長屋宏医師によってのみです。このアレルギー免疫療法が他でも行われているといっても、それは数少ないアレルゲンによるか、鼻炎のような軽微なかつ局所的なアレルギー症状にしか効果がないとされる舌下減感作が大学の研究機関で試験的に行われているに過ぎません。舌下減感作の場合は免疫注射の場合に比して3〜300倍以上の濃度のエキスを使うとされているので即効性があると期待されているようですが、その治療対象から喘息ははずされまたその危険性のないことがはっきりしているのでしょうか。数100倍のエキスを一度に使うのでその費用も高額にならざるを得ないでしょう。日本アレルギー学会はWHOが公表いているアレルギー免疫療法から何故にそっぽを向き続けているのでしょうか?教えて下さい。KA理事長殿!!!アレルギー患者の切なるお願いです。
九.日本のアレルギー医療を阻んでいるものは何か。
 日本のアレルギー医療の本流は根本治療ではなく対症療法に特化する傾向にあります。これは病魔を排除する医療ではなく病魔とうまくやって行こうとする彌縫的な対処方法ではないでしょうか。
日本では50年前から根本治療法であるアレルギー免疫療法が進歩していないと言われています。医療の分野での国際交流が日本にはないのでしょうか。特に日米のアレルギー臨床医学の交流がないことが日本のアレルギー疾患の治療の立ち遅れにつながっていないでしょうか。
日本のアレルギー医療を阻んでいるものには少なくとも三つのことが考えられます。
@アレルギー学の分野での日本人の活躍には顕著なものがあります。1966年石坂公成博士によるIgEの発見、1968年の宮本昭正博士によるコナヒョウヒダニの発見などアレルギー学界に世界の先駆けとなる偉大な業績を残した学者がいたにもかかわらず、何故に日本のアレルギー治療法がかくも遅れを取っているのでしょう。それは日本医学界の歴史上、これまで患者との接点にいる臨床医が無視されてきたことに要因を求められるのではないかと思います。日本で最初に世界的な名声を博した医学者野口英世博士ですら臨床医であったために日本の当時の学会から乾されていたといいます。医学界の主流は大学・研究所であり、そこで大量の医学博士が製造されます。今日医学生の7,8割以上が博士号を取得すると聞きます。資格取得のために医学生は教授先輩の主義主張をしっかりと守って現体制にしがみついています。そこに海外の最新医療技術・学説の入り込む余地は極めて少ないと言えるのではないでしょうか。学問のほかの分野でこのようなことが起きているでしょうか。例えば他の自然科学の分野や法律学、経済学等の社会科学の分野で博士号を取得できるのは1割にも満たないでしょう。
A嘗て減感作療法が初めて日本で始められた頃、有力大学の現役学者が喘息を患らっていたことから自らの手製のエキスで自分に注射したところ、同僚の見守る中でアナフィラキシーをおこして死亡した事故があったといいます。この事故以来日本の指導的な学者の間に減感作療法に対する恐怖が蔓延しており、アレルギー学会の趨勢としても、患者ではなく医師にとってより安全な薬物による対症療法に傾斜していったという見方をする人もいるようです。減感作療法においても、特にダニへの恐怖心が強く、ハウスダスト(中身が何だか不明な、しかしダニよりは安全?→中身が不明ゆえに危険なはずだが)による代用の習慣ができたようです。そしてこの内容不明なハウスダストを厚生労働省が牢乎な治験を通過させて治療エキスとして認可しています。学者の間に恐怖による科学的思考の放擲が続いているのだろうか。1997年にはWHOがハウスダストは非科学的ゆえに免疫療法には不適切と認定していることを想起すべきであります。海外では患者救済のために減感作療法の技術が日進月歩を遂げている間に、日本では50年前のプリミティヴな減感作療法がいまだに続いている。これはアレルギー臨床レベルでの立ち遅れとして世界に対して恥ずかしく、そのために薬漬けにされて苦しみ続ける患者にとって許し難いことではないでしょうか(文京区のT病院及び同愛記念病院の例は本ブログに掲載済)。
B 大学内の既得権益争いも関連しているようであります。
ある大学でアレルギー学部の新設の話が持ち上がった。教授会で学部新設の討議がなされたが、耳鼻咽喉、皮膚、小児、各学部その他の学部からの強い反対で否決されたという。患者救済のための討議ではなく各学部の権益争いのうちにこのアレルギー学部新設のアイデアは葬り去られたという。
以上、@、A、Bの事実からも日本の医学界の現状が如何に患者を無視した状況にあるかがわかるでしょう。
十.世界の潮流から目を背ける日本アレルギー学会とそれを支える厚生労働省
 経済・社会の分野で取り払われつつある鎖国障壁がアレルギー医学会では厳然として守られつつあり、そのために日本のアレルギー患者は最新の医療の恩恵を受けられない状況におかれております。その原因として、日本アレルギー学会は患者のための医療をやっていると言えるでしょうか。世界の潮流から目を背ける日本アレルギー学会とそれを支える厚生労働省は糾弾されなければなりません。
学界も政府もアレルギー疾患という病巣駆除のための根本治療をやってきておりません。WHOが推奨し、アメリカでもフランスをはじめとするヨーロッパの先進国でも普通に行なわれていると聞いておりますアレルギー免疫療法がなぜ日本だけで一部でしか行なわれていないのでしょうか。私はアレルギー患者を薬漬けに放置し続ける日本アレルギー学会・厚生労働省に翻意を求めたいと強く希望します。厚労省はアレルギー学会に長年に亘り国民の血税を注ぎ学会はその血税をアレルギーに苦しむ国民を救うことのできる根本治療法であるアレルギー免疫療法の実施拡充に努めるべきでります。にも拘わらず、対症療法としての薬物療法に集中しています。これは患者の苦しみを一時的に和らげるだけの弥縫的な対症療法に過ぎず、根本治療を避けて何ら治癒の保証のない薬物療法に特化しています。多くのアレルギー専門医は病の根本治療を放擲し、ステロイドなどの薬による副作用と自己管理という自己責任を患者に強いることにより、ただひたすら製薬会社を利する結果を招いています。何とかこれを改め、患者のための根本治療を日本に実現して欲しい。
十一.日本のアレルギー医療の改革のための具体策
 私は我々アレルギー患者が根本治療を受けられるようになるためには日本のアレルギー医療の改革が必要であると叫びたい。アレルギー医療の主役である日本アレルギー学会、そのスポンサーである厚生労働省に対して日本のアレルギー医療の改革のために次の提案をしたいと思います。
A.前提
T。薬物による対症療法はアレルギーを一時的に抑える弥縫的な治療法に過ぎない。対症療法はアレ ルギーによる修復不能な呼吸気道のリモデリングを根治することはできない。
U。アレルギー免疫療法はアレルギーを治せる唯一の根本治療法であることは1997年にWHO  も宣言している。日本以外の先進国、特に米国ではすべてこの治療法を実施・拡充している。これ を日本でも見習い拡充・実施することが急務であります。
B.日本で現在十分に実施されていない改革すべき具体的な項目
 1.アレルギーの原因確定
  アレルギーの原因を突き止めることがスタートとなる。通常、複数(20〜40)あるのでそれらを出来るだけ多く確定することが必要。米国から政府レベルで必要量を輸入可能であると思います(*)。
2.皮膚テストの必要
 その確定の手段そのためには皮膚テストが必要であること。殆どの医師は血液テストしかしていない。血液テストでは小児やアレルギーになりたての患者には発見できず、見逃す可能性大。〈アレルギーテストは体内のIgEの有無・量を測ることだが、IgEはアレルギー反応とともに身体の外表(皮膚・呼吸気道・鼻胃腸壁など)にまずたまり、その部分に十分たまってから残りが血液中にたまってゆく。それゆえ血液中に反応に表れるほど十分なIgEがたまる以前に喘息などの重篤なアレルギー疾患を起こしていることがある。この場合は血液テストに表れないのでミス判断になる。まず第一に皮膚テストをすべきでそれによりアレルゲンの早期発見が可能になる。このための抗原も米国から調達可能(*)
3.テスト溶液の確保
 テストのためには十分なテスト溶液が必要であること。日本で入手可能なテスト溶液は限られており、これを早急にふやす必要がある。これも米国から調達可能です(*)。
 4.注射液の確保
 テストで分ったアレルゲンの減感作注射が必要であること。
 そのための注射液が必要であること。→十分にない。テストはやっても治療液がない→患者はテスト 代を払わされて治療してもらえない状況。同じく米国から入手すべき(*)。

(*):以上1,2,3,4についてアレルギー患者はもう待ちくたびれており、厚労省の治験を待つ時間はなく直ちに米国から輸入して対応すべきであります。国粋主義こそ患者の敵です。

5.安全かつ有効な減感作注射を行える医師の養成
  その注射をすることの出来る医師がいなければならない。→いないと言っていいほど限られてい  る。→長屋医師を講師にしては?
6.厚生労働省への要請
 以上につき日本アレルギー学会は何をしているか→対症療法に終始。
国民の少なくとも3割(4千万人)が何らかのアレルギーに悩んでいるという現実の中で、厚生労働省は、国民がアレルギーから解放される唯一の根本治療法であるアレルギー免疫療法に目をつぶり続ける日本アレルギー学会に国民の血税を注ぎ続け、アレルギー免疫療法に不可欠なテスト用・治療用エキス拡充が急務であるにもかかわらず、国民を救済すべき施策への要請を50年に亘って放置し怠り続けている。以上を改め、早急に、50年遅れたアレルギー医療改革に着手すべし。      以上、今現に苦しんでいるアレルギー疾患者の声を聞いていただきたい!一刻もはやい改革が必要です。
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