2007年01月25日

久我山病院経営者へ抗議文提出

久我山アレルギー患者の会では久我山病院に於けるアレルギー診療体制の改革を経営者に要求する以下の講義書簡を提出しました。皆様のご支援を祈念します。

                        平成19年1月25日


〒157−0061
東京都世田谷区北烏山2丁目14番20号
社会福祉法人 康和会 理事長殿

拝啓
時下、ますますご清栄の段お喜び申し上げます。
 さて、突然の書状で失礼致しますが、私は、一昨年5月より発足した「久我山アレルギー患者の会」の発起人を引き受けて、現在、長屋式減感作療法を全国に広めるべく、患者一同とともに、政府・学会・マスメデイアに働きかけつつ、活動を続けておりますことは、貴殿への昨年4月24日付書状(以下『書状』)でも披瀝したとおりであります。
今般、久我山病院アレルギー科部長長屋宏医師から伺いましたが、貴殿の長屋医師に対する診療日の縮小の意図に基づき久我山病院アレルギー科における診療日の更なる縮小(半減?)その他の変更が来る4月1日から実施されることについて患者側の同意を取り付けたいとの打診がありました。その主たる原因が患者数の減少であるとのことであります。

1.我々患者は貴殿の上記意図に対して強く抗議いたします。それと同時に、アレルギー科における診療体制を前記『書状』でお願いしております昨年4月1日以前の状態に戻していただきたいと改めて懇請いたします。患者数の減少は診療日の減少および新患受付停止という病院側の無謀な一方的行為に基づく当然の結果ではありませんか?我々はこれらに強く反対し患者多数の署名をもって『書状』により反対して参りました。我々は『書状』に対して貴殿から未だに何らのご回答をいただいておりません。患者143名の署名入りで申し入れをしておりましたが、これに対して貴殿は診療日の回復ではなく更なる縮小を意図されておられるのですか?このようなアレルギー患者の要望を無視した暴挙ともいえる貴殿の施策を我々患者は看過できません。貴殿は病院にとって患者をどう捉えているのでしょうか。貴殿の意思でいかようにもできると考えておられるのですか?貴殿は病院経営者として自らの意思によりある種の病気の治療を患者のニーズを無視して時期を定めて拒否することができるとお考えですか?その結果患者の健康さらには生命に起こるべき事態に無関心でいられるのですか?

2.貴殿の施策を支えるお考えの根拠を我々は聞く権利があります。と同時に貴殿には直接患者である我々に説明する義務があるのではないでしょうか。未開の専制国家においてならばいざ知らず、民主国家である現代の日本において、病院と患者とのコミュニケーションが医療において肝要だということは世上もはや常識であります。貴殿に対してそのお考えおよび未だにお返事をいただいていないことについて直接お伺い致したく面会を申し込みたいと思います。是非とも可及的速やかに面会期日を設定していただきたく本書状をもって申し入れます。どうか、至急直接貴殿のご説明を我々患者が受ける機会を設けてくださるようお願い申し上げます。昨年のように患者を無視した形での診療日の削減はなぜ可能だったのかについていまだに貴殿からご説明がありません。しかも病院にとってもっとも死活的な新患受付の停止はアレルギー科の未来に終止符を打つことではありませんか?これは理由なしには我々アレルギー患者の容認しえないところであります。国民の少なくとも3割(4千万人)が何らかのアレルギー疾患に苦しんでいる今日、そのようなことが社会福祉法人たる久我山病院になぜできるのか、この病院を経営・監督されておられる貴殿において我々患者に直接お教えください。

3.貴殿は久我山病院からアレルギー患者を撤去したいのですか。それは何故ですか。10年以上もここ久我山病院で長屋医師のアレルギー治療を受けて回復または快方に向かいつつある患者が多数に上るという事実があるにも拘らずこの治療を漸次的に終わらせる意図をお持ちなのであれば、我々はその理由を知る権利があり、貴殿には社会福祉法人たる病院経営者として我々患者の問いに答える義務があります。我々はその回答をすでに9ヶ月以上にわたり待っています。

4.我々アレルギー患者は長屋宏医師の最新の減感作療法という治療を受けて回復しつつあり、また、多くの回復した患者が久我山病院から社会に出て行っています。最新の減感作療法は、日本では、ここ久我山病院において長屋医師によってしか受けることができず、そのために地域住民のみならず、名古屋、大阪、沖縄からも多くのアレルギー疾患者が有効な治療を受けるために集まってきていました。この治療法については日本アレルギー学会も注目しつつあると仄聞しております。貴殿はそういう患者にたいして昨年塀を作ってしまい、新患に対して治療機会を剥奪してしまっています。今度は塀の中の我々を閉め出しにかかろうとしているのですか?我々の要請は既に貴殿の出向元と聞いておりますセコムの創始者へも提案しておりますとおり後継者の発掘養成でありますが、これについても未だに何らのお返事をいただいておりません。その間に、今日の日本で他に類を見ないこれほどまでに有効な治療法を後継者の発掘どころか抹殺しにかかっているのでしょうか?多くのアレルギー患者を回復させることのできる治療法に対してなぜ広める施策を執っていただけないのでしょうか?その理由を知る権利が我々アレルギー患者にはあり、貴殿およびセコムには社会的に説明責任があるのではないでしょうか。特に貴殿の出向元であるセコムは各方面で社会貢献活動を標榜していることからもこのことが言えるのではないでしょうか。

5.久我山病院ではアレルギー科において患者への診療日が昨年4月1日より制限されました。この時に他の科は同じことが行われましたか?もし、アレルギー科だけで制限されたのであればその理由は何ですか。患者数の減少が理由ですか?その理由は患者の責によるのですか?病院に責はないのですか?では他の科では患者数は減少していませんか?我々が待合室で受ける感覚ではアレルギー患者の数が圧倒的に多いという印象を持っています。ここ数年間の患者数の変化を各科ごとに明示してください。その結果アレルギー科の患者が激減していることを確認できたとしても、少なくとも診療日の削減を是認できません。なぜならアレルギー苦のため毎日でも来院したいニーズをもっている患者がいるからです。このような患者にとっては生死の問題であることを認識されていますか?

6.次に、新患受付の停止の理由は何ですか。病院として患者を増やさないで自然減を待ち、やがて患者数の更なる減少を理由にアレルギー科を廃止しようと考えているのですか?日本国中、ここでしか行われていない最先端技術を駆使したアレルギー免疫療法を抹殺するのですか?むしろ、久我山病院を発信基地にしてこの治療法を全国に広めることを進めてくださるよう我々患者一同切にお願いいたします。この点について、今般、「久我山アレルギー患者の会」は厚生労働大臣に対して日本国憲法および請願法に基づき国の政策としてもバックアップしてもらえるよう請願書の提出を終えております。また、近々、厚生労働省への陳情も予定しております。

7.最近、本屋の店頭を賑わせている人気本の中に『患者が決めた!いい病院(のランキング)』(オリコンエンタテインメント社)という雑誌があり、それによれば、久我山病院は長屋宏医師とアレルギー科が関東地区300の病院の中で第10位にランクされています。久我山病院の他の科にかかる上位ランクのものがない中、言ってみればアレルギー科は久我山病院の看板を背負っているとさえ言えるのではないのでしょうか。アレルギー科が久我山病院のブランドイメージを今後高めていくことは想像に難くありません。どうかアレルギー科を縮小するのではなく、我々が昨年以来お願いしておりますアレルギー専門医の確保拡充を含めた拡大充実を図る施策を早急に実施していただきたく、
お願いいたします。
なお、繰り返しになりますが、至急、面会日を設定して下さいまして我々患者に対して貴殿自らそのお考えを直接ご説明下さるよう強く求めます。
                                敬具


                      久我山アレルギー患者の会
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2007年01月12日

厚生労働省へ請願書の提出(アレルギー免疫療法の実現を目指す)

請 願 書

 久我山アレルギー患者の会では2007年の年はじめの行動として厚生労働省柳沢伯夫大臣に対してアレルギー免疫療法の実現を目指して請願書を郵送により提出致しました。前日に提出した陳情要請と併せて我々のアレルギー患者のための行動を本格化して参ります。皆様のご支援を祈念しております。以下に同文コピーを記します。
       
             請 願 書

                       平成19年1月11日
柳沢伯夫厚生労働大臣殿
  
                            請願人3名
                      
                      


 日本国憲法第16条、請願法第1条、同第2条、同第3条1項に基づき、下記の通り請願致します。

                  記
日本国において現在、国民の3割(約4千万人)は、気管支ぜん息、小児ぜん息、花粉症、アトピー性皮膚炎等の何らかのアレルギー症状に悩まされております。徹底した減感作療法(アレルギー免疫療法)は、アレルギーを根治することのできる唯一の根本治療法であります。この点は、1997年にWHO(世界保健機関)によって承認されております。また日本以外の欧米先進国ではすべてこの治療法を実施しております。従いまして、わが国でも徹底した減感作療法を実施することを請願するものであります。

以下、上記請願に関しまして御説明申し上げます。
気管支ぜん息、小児ぜん息、花粉症、アトピー性皮膚炎等各種アレルギーに対する最も効果的な対策は原因アレルゲンとの接触を避けることであります。たとえば、食物アレルギーの場合にはこれが可能であります。しかし、空気中に浮遊している等の理由で接触を避けることのできない物質がアレルゲンとなっている場合には専門医による治療によらざるを得ません。この場合の治療法は2種に大別することができます。第1は根本治療法(アレルギーの原因物質に対して反応を起こさないようにする根本治療法)、第2は対症療法(アレルギー症状を一時的に抑制する治療法)であります。欧米先進国ではこれら第1・第2ともに実施され年々進歩してきております。しかしわが国では第2の対症療法の分野で進歩はあるものの、第1の根本療法の分野では最新の医療技術をもって対応しているでしょうか。
現在わが国で行なわれているアレルギー治療は、吸入ステロイド、気管支拡張剤、各種点鼻薬等、薬物投与による治療法が中心であります。薬物による治療法は上記第2の対症療法であり、一時的にアレルギー症状を抑制することは可能ですが、アレルギーを根治すること、すなわち患者のアレルギー体質を改善することは不可能であります。徹底した減感作療法は、上記請願の通りアレルギーを根治することのできる唯一の根本治療法(第1の根本治療)であり、この点はWHO(世界保健機関)も既に承認しております。
欧米では、アレルギー患者に対し90種類を超えるアレルゲンについて皮膚テストを行ない、陽性反応の出たできるだけ多くのアレルゲンにつき減感作注射を行なうという徹底した減感作療法が既に実施され、第1の根本治療法の充実が図られております。
ところがわが国の根本治療法の現状を見るに、わが国で現在行なわれている減感作療法は、ハウスダスト、スギ花粉等、数種類のアレルゲンエキスを注射するに止まっております。しかしアレルギーの原因は、患者によって多様でありますが、通常もっと多数(20〜30種類)に上ることが臨床上知られております。従いまして、上記のように数種類のアレルゲンエキスを注射するだけでは、気管支ぜん息、小児ぜん息、花粉症等のアレルギーの根治は不可能であります。アレルギーを根治するためには、欧米同様、患者ごとに多数のアレルゲンについて皮膚テストを行い、陽性反応の出たできるだけ多くのアレルゲンにつき減感作注射を行なう必要があります。しかし現在のところわが国では、そのためのテスト溶液も治療用注射液も不十分であります。なかんずく、ぜん息発作をひき起こす最大の原因であることが周知となっているダニの治療用注射液が存在しないのは、誠に遺憾であります。
従いまして、政府においてアレルゲンのテスト溶液および治療用注射液の種類を増加させ、現行よりも徹底した減感作療法を可能となるよう、アレルギー学会への指導および必要な環境整備を可及的速やかに実施するよう請願するものであります。
また上述のような徹底した減感作療法は、現在のわが国では、請願人らの知る限り、社会福祉法人康和会 久我山病院(東京都世田谷区、中村幸雄院長、アレルギー科部長長屋宏医師、電話03−3309-1111)において行なわれているにすぎません。同病院は過去16年間に1500名を超えるアレルギー患者に徹底した減感作療法を施し快方に導くという実績を挙げておりますが、全国で根本的治療法を実施する医院が1ヶ所というのはあまりにも不十分と考えざるを得ません。当治療を行なうための医療技術を持った医師の増強が必要であり、この点についても改善のための施策を求めるものであります。

具体的には下記の施策を請願するものであります。

1. 緊急措置としてダニのテスト・治療液を確保し、どこででも入手可能とすること。

2. スギ以外の他の木、草(イネ科、シバ科)、各種カビのアレルゲンを欧米並みに拡
充すること。すなわち、
@スギ・アレルギーを有する人はヒノキ、マメノキ、オリーブ、カシ等の少なくとも14種類の他の木の花粉にもアレルギーを持っている場合が多いこと、また日本人の多くがイネ科、シバ科の草の花粉及び各種カビにアレルギーを有することが臨床的に明らかになっています。Aこれらの多くのアレルゲンエキスはすべて米国の製薬会社(米国ワシントン州のHollister‐Stier社など)から入手可能で、ここ数年来、日本アレルギー協会の仲介で個々の医師のニーズに応じて輸入されていますが、申請してから使用に至るまでの期間が3ヶ月もかかり、そのコストが現地価格の3倍以上にもなるなど、医療の即応性・廉価性に欠けています。そこでこれらアレルゲンエキスの政府による事前の一括輸入、および抗原への保険適用をするなどの対策を要請いたします。

3. 皮膚テストをアレルゲン特定の第一の手段として定着させること(これは、現在、
医院等で頻繁に行なわれている血液テストよりも皮膚テストの方がアレルゲン特定の手段として正確だからであります。

4. アレルギー専門医に徹底した減感作療法に関する医療技術を習得させ、同療法に基
づく治療が可能なように育成すること
                               以 上



                        
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2007年01月09日

久我山アレルギー患者の会による厚労省に対する再度の陳情要請

平成19年1月9日
厚生労働省官房総務課

前略
本日、小生から電話により申し入れましたアレルギー治療法の改善策についての陳情のお願いにつき下記の情報をファックス致しますのでご査収ください。
当方下記の何時にても患者代表団とともにご説明方々陳情に参りたいと考えておりますので、陳情日をご決定ご通知いただきたく宜しくお願い申しあげます。なお、当方の陳情希望日は1月23日、1月25日、2月6日、2月8日の午前、午後の何れかにお願いできればと考えております。
陳情項目   別紙のとおり
面会予定人数 5〜6名
陳情希望日  上記のとおり
                                以上
                                草々

                     久我山アレルギー患者の会
                     発起人   as
           住所 
           電話・FAX  















                          平成19年1月9日
         厚生労働省に対する要望
                      久我山アレルギー患者の会

*.一昨年12月9日付陳情で要請した内容への対応はどうなったか。→添付?A,B
**. 厚生労働省に対して日本のアレルギー医療の改革のために次の提案を   したい。
前提
一.薬物による対症療法はアレルギーを一時的に抑える弥縫的な治療法に過ぎない。対症療法はアレルギーによる修復不能な呼吸気道のリモデリングを根治することはできない。
二.アレルギー免疫療法(徹底した減感作療法)は アレルギーを治せる唯一の根本治療法であることは1997年にWHOも宣言している。日本以外の先進国はすべてこの治療法を実施している。これを日本でも実施することが急務である。
具体策
そのためには日本アレルギー医療改革のために以下が必要である。
1.アレルギーの原因を突き止めること。通常、複数(20〜30)あるのでそれらを出来るだけ多く確定することが必要。(添付?B)
2.そのためには皮膚テストが必要であること。殆どの医師は血液テストしかしていない。血液テストでは小児やアレルギーになりたての患者には発見できず、見逃す可能性大。〈アレルギーテストは体内のIgEの有無・量を測ることだが、IgEはアレルギー反応とともに身体の外表(皮膚・呼吸気道・鼻胃腸壁など)にまずたまり、その部分に十分たまってから残りが血液中にたまってゆく。〉
3.そのためには十分なテスト溶液が必要であること。日本には限られており、これを早急にふやす必要がある。(添付?B)
4.テストで分ったアレルゲンの減感作注射が必要であること。
そのための注射液が必要であること。→十分にない。(添付?B)
5.その注射をすることの出来る医師がいなければならない。→いないと言って良いほど限られている。
6. 以上につき日本アレルギー学会は何をしているか→対症療法に終始。
国民の少なくとも3割(4千万人)が何らかのアレルギーに悩んでいるという現実の中で、厚生労働省は、国民がアレルギーから解放される唯一の根本治療法であるアレルギー免疫療法(徹底した減感作療法)に目をつぶり続ける日本アレルギー学会に国民の血税を注ぎ続け、徹底した減感作療法に不可欠なテスト用・治療用エキス拡充が急務であるにもかかわらず、国民を救済すべき施策への要請を50年に亘って放置し怠り続けている。
以上を改め、早急に、50年遅れたアレルギー医療改革に着手して欲しい。
以上
            添付?A

厚生労働省への陳情(議事録)

日時  平成17年12月9日
    午前10時〜10時40分
出席者 厚労省側  保険局疾病対策課    氏
          同アレルギー疾病係長  氏
          保険局医療課主査    氏
陳情側 久我山アレルギー患者の会  
発起人       発起人         
          患者代表        
          付添人         
陳情側の要望内容
 始めに、患者の会側より、長屋式減感作療法(アレルギー予防治療)によって多くの患者が病状回復の恩恵に浴していることを力説し、この予防治療が日本で殆ど行われていないために日本のアレルギー学界がアレルギーに苦しむ患者達を効果ある治療法から遠ざける結果になっていることを指摘した。その上で次の要望を申し出た。
1 日本におけるアレルギー治療の改善=予防治療の導入・敷衍
   現在行われているアレルギー治療は対症療法(薬物の投与)が中心で予防治療が殆んど
  行われていないので、これを日本アレルギー学界が進められるよう積極的に環境整備をしてもらいたい。
   具体的には、アレルギー発症の原因となっている過敏性を抑える免疫療法即ち予防治療である減感作療法を一刻も早く日本の医学界が実施できるように、?研究機関及び医療機関に働きかけてもらいたいこと、?必要なアレルゲン=抗原の輸入及びその保険適用、という2点
 2 現在、我々久我山アレルギー患者の会のメンバーが受けている「長屋式減感作療法」を受け継ぐ後継者の育成を早急に進めてもらいたい。
上記要望に加えて、現在の日本におけるアレルギーに関する臨床研究の中心的機関である国立病院機構・相模原病院臨床研究センターのセンター長である秋山一男氏へ面談を申し入れたときの議事録(長屋医師のコメント付)を提出し、日本の中心機関の推進していることと我々患者が必要としている治療の違いの説明資料とした。



             添付?B

                       平成17年11月15日

          厚生労働省への具体的要望事項

 以下につき早急な対策をお願い致します。
1.日本アレルギー協会によって米国Hollister―Stier社より輸入されている下記アレルゲンの保険対策
?Tree Pollens-------------------------------------------33
?Grass Pollens-----------------ーー---------------------13
?Weed Pollens-------------------------------------------18
?Epidermals and Inhalants------------dog-----------------1
?APTM Standardized Cat Extracts-- ----------------------1
?Insects------------------------Cockroach----------------1
?Standardized Mite Extracts----F,DP---------------------2
?Venoms(耐用期間短いので必要に応じ)
?Molds -------------------------------------------------19
Total----------------------------------------------------88

2.長屋式治療法(減感作治療を進化させた予防治療法)の後継者の育成
そのための具体案として、アレルギー診療センターを設置しここで日本のアレルギー専門医に対して予防治療法に重点を置いた治療体制が可能となるような育成を進める。

                                以上
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